1. 1.当ホテル(館)が宿泊客との間で締結する宿泊契約及びこれに関連する契約は、この約款の定めるところによるものとし、この約款に定めのない事項については、法令又は一般に確立された慣習によるものとします。
2. 2.当ホテル(館)が、法令及び慣習に反しない範囲で特約に応じたときは、前項の規定にかかわらず、その特約が優先するものとします。

1. 1.当ホテル(館)に宿泊契約の申込みをしようとする者は、次の事項を当ホテル(館)に申し出ていただきます。
   (1)宿泊者名
   (2)宿泊日及び到着予定時刻
   (3)宿泊料金(原則として別表第1の基本宿泊料による。)
   (4)その他当ホテル(館)が必要と認める事項
2. 2.宿泊客が、宿泊中に前項第2号の宿泊日を超えて宿泊の継続を申し入れた場合、当ホテル(館)は、その申し出がなされた時点で新たな宿泊契約の申し込みがあったものとして処理します。

1. 1.宿泊契約は、当ホテル(館)が前条の申し込みを承諾したときに成立するものとします。ただし、当ホテル(館)が承諾をしなかったことを証明したときは、この限りではありません。
2. 2.前項の規定により宿泊契約が成立したときは、宿泊期間(3日を超えるときは3日間)の基本宿泊料を限度として当ホテル(館)が定める申込金を、当ホテル(館)が指定する日までに、お支払いいただきます。
3. 3.申込金は、まず、宿泊客が最終的に支払うべき宿泊料金に充当し、第6条及び第18条の規定を適用する事態が生じたときは、違約金に次いで賠償金の順序で充当し、残額があれば、第12条の規定による料金の支払いの際に返還します。
4. 4.第2項の申込金を同項の規定により当ホテル(館)が指定した日までにお支払いいただけない場合は、宿泊契約はその効力を失うものとします。ただし、申込金の支払期日を指定するに当たり、当ホテル(館)がその旨を宿泊客に告知した場合に限ります。

1. 1.前条第2項の規定にかかわらず、当ホテル(館)は、契約の成立後同項の申込金の支払いを要しないこととする特約に応じることがあります。
2. 2.宿泊契約の申し込みを承諾するに当たり、当ホテル(館)が前条第2項の申込金の支払いを求めなかった場合及び当該申込金の支払期日を指定しなかった場合は、前項の特約に応じたものとして取り扱います。

1. 当ホテル(館)は、宿泊しようとする者に対し、旅館業法（昭和23年法律第138号）第4条の2第1項の規定による協力を求めることができます。

当ホテル(館)は、次に掲げる場合において、宿泊契約の締結に応じないことがあります。ただし本項は、当ホテル（館）が旅館業法第5法に掲げる場合以外の場合に宿泊を拒むことがあることを意味するものではありません。
(1)宿泊の申し込みが、この約款によらないとき。
(2)満室（員）により客室の余裕がないとき。
(3)宿泊しようとする者が、宿泊に関し、法令の規定、公の秩序若　しくは善良の風俗に反する行為をするおそれがあると認められるとき。
(4)宿泊しようとする者が、次のイからハに該当すると認められる　とき。
イ　暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成3年法律第77号）第2条第2号に規定する暴力団（以下「暴力団」という。）、同条第2条第6号に規定する暴力団員（以下「暴力団員」という。）、暴力団準構成員又は暴力団関係者その他の反社会的勢力
ロ　暴力団又は暴力団員が事業活動を支配する法人その他の団体であるとき
ハ　法人でその役員のうちに暴力団員に該当する者があるもの
(5)宿泊しようとする者が、他の宿泊客に著しい迷惑を及ぼす言動をしたとき。
(6)宿泊しようとする者が、旅館業法第4条の2第1項第2号に規定する特定感染症の患者等（以下「特定感染症の患者等」という。）であるとき。
(7)宿泊に関し暴力的要求行為が行われ、又は合理的な範囲を超える負担を求められたとき。（宿泊しようとする者が障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律（平成25年法律第65号。以下「障害者差別解消法」という。）第7条第2項又は第8条第2項の規定による社会的障壁の除去を求める場合は除く。）。
(8)宿泊しようとする者が当ホテル（館）に対し、その実施に伴う負担が過重であって他の宿泊者に対する宿泊に関するサービスの提供を著しく阻害するおそれのある要求として旅館業法施行規則第5条の6で定めるものを繰り返したとき。
(9)天災、施設の故障、その他やむを得ない事由により宿泊させることができないとき。
(10)旅館業法第5条の規定する場合に該当するとき。

1. 宿泊しようとする者は、当ホテル（館）に対し、当ホテル（館）が前条に基づいて宿泊契約の締結に応じない場合、その理由の説明を求めることができます。

1. 1.宿泊客は、当ホテル(館)に申し出て、宿泊契約を解除することができます。
2. 2.当ホテル(館)は、宿泊客がその帰すべき事由により宿泊契約の全部又は一部を解除した場合(第3条第2項の規定により当ホテル(館)が申込金の支払期日を指定してその支払いを求めた場合であって、その支払いより前に宿泊客が宿泊契約を解除したときを除きます。)は、別表第2に掲げるところにより、違約金を申し受けます。ただし、当ホテル(館)が第4条第1項の特約に応じた場合にあっては、その特約に応じるに当たって、宿泊客が宿泊契約を解除したときの違約金支払義務について、当ホテル(館)が宿泊客に告知したときに限ります。
3. 3.当ホテル(館)は、宿泊客が連絡をしないで宿泊日当日の午後8時(あらかじめ到着予定時刻が明示されている場合は、その時刻を1時間経過した時刻)になっても到着しないときは、その宿泊契約は宿泊客により解除されたものとみなし処理することがあります。

1. 1.当ホテル(館)は、次に掲げる場合においては宿泊契約を解除することがあります。ただし本項は、当ホテル（館）が旅館法第5条に掲げる場合以外の場合に宿泊を拒むことがあることを意味するものではありません。
   (1)宿泊客が宿泊に関し、法令の規定、公の秩序若しくは善良の風俗に反する行為をするおそれがあると認められるとき、又は同行為をしたと認められるとき。
   (2)宿泊客が次のイからハに該当すると認められるとき。
   イ　暴力団、暴力団員、暴力団準構成員又は暴力団関係者その他の反社会的勢力
   ロ　暴力団又は暴力団員が事業活動を支配する法人その他の団体であるとき
   ハ　法人でその役員のうちに暴力団員に該当する者があるもの
   (3)宿泊客が他の宿泊客に著しい迷惑を及ぼす言動をしたとき。
   (4)宿泊客が特定感染症の等であるとき。
   (5)宿泊に関し暴力的要求行為が行われ、又は合理的な範囲を超える負担を求められたとき。（宿泊客が障害者差別解消法第7条第2項又は第8条第2項に規定による社会的障壁の除去を求める場合は除く。）。
   (6)宿泊客が、当ホテル（館）に対し、その実施に伴う負担が過重であって他の宿泊者に対する宿泊に関するサービスの提供を著しく阻害するおそれのある要求として旅館業法施行規則第5条の6で定めるものを繰り返したとき。
   (7)天災等不可抗力に起因する事由により宿泊させることができないとき。
   (8)旅館業法施工条例第5条の規定する場合に該当するとき。
   (9)寝室での寝たばこ、消防用設備等に対するいたずら、その他当ホテル(館)が定める利用規則の禁止事項（火災予防上必要なものに限る。）に従わないとき。
2. 2.当ホテル(館)が前項の規定に基づいて宿泊契約を解除したときは、宿泊客がいまだ提供を受けていない宿泊サービス等の料金はいただきません。

1. 宿泊客は、当ホテル（館）に対し、当ホテル（館）が前条に基づいて宿泊契約を解除した場合、その理由の説明を求めることができます。

1. 1.宿泊客は、宿泊日当日、当ホテル(館)のフロントにおいて、次の事項を登録していただきます。
   (1)宿泊客の氏名、年令、性別、住所及び連絡先
   (2)日本国内に住所を有しない外国人にあっては、国籍及び旅券番号
   (3)その他当ホテル(館)が必要と認める事項
2. 2.宿泊客が第12条の料金の支払いを、旅行小切手、宿泊券、クレジットカード等通貨に代わり得る方法により行おうとするときは、あらかじめ、前項の登録時にそれらを呈示していただきます。

1. 1.宿泊客が当ホテル(館)の客室を使用できる時間は、午後3時から翌朝10時までとします。ただし、連続して宿泊する場合においては、到着日及び出発日を除き、終日使用することができます。
2. 2.当ホテル(館)は、前項の規定にかかわらず、同項に定める時間外の客室の便用に応じることがあります。この場合には次に掲げる追加料金を申し受けます。
   (1)超過3時間までは、室料金の3分の1(又は室料相当額の30%)
   (2)超過6時間までは、室料金の2分の1(又は室料相当額の50%)
   (3)超過6時間以上は、室料金の全額(又は室料相当額の100%)
   （3.前項の室料相当額は、基本宿泊料の70%とします)

宿泊客は、当ホテル(館)内においては、当ホテル(館)が定めてホテル(館)内に掲示した利用規則に従っていただきます。

1. 1.当ホテル（館)の主な施設等の営業時間は次のとおりとし、その他の施設等の詳しい営業時間は備付けパンフレット、各所の掲示、客室内のサービスディレクトリー等で御案内いたします。
   
2. 2.前項の時間は、必要やむを得ない場合には臨時に変更することがありますその場合には、適当な方法をもってお知らせします。

1. 1.宿泊者が支払うべき宿泊料金等の内訳は、別表第1に掲げるところによります。
2. 2.前項の宿泊料金等の支払いは、通貨又は当ホテル（館)が認めた旅行小切手、宿泊券、クレジットカード等これに代わり得る方法により、宿泊客の出発の際又は当ホテル（館)が請求した時、フロントにおいて行っていただきます。
3. 3.当ホテル（館)が宿泊客に客室を提供し、使用が可能になったのち、宿泊客が任意に宿泊しなかった場合においても、宿泊料金は申し受けます。

1. 1.当ホテル（館)は、宿泊契約及びこれに関連する契約の履行に当たり、又はそれらの不履行により宿泊客に損害を与えたときは、その損害を賠償します。ただし、それが当ホテル（館)の責めに帰すべき事由によるものでないときは、この限りではありません。
2. 2.当ホテル（館)は、万一の火災等に対処するため、旅館賠償責任保険に加入しております。

1. 1.当ホテル(館)は、宿泊客に契約した客室を提供できないときは宿泊客の了解を得て、できる限り同一の条件による他の宿泊施設をあっ旋するものとします。
2. 2.当ホテル(館)は、前項の規定にかかわらず他の宿泊施設のあっ旋ができないときは、その補償額は損害賠償額に充当します。ただし、客室が提供できないことについて、当ホテル（館）の責めに帰するべき事由にないときは、補償料を支払いません。

1. 1.宿泊客がフロントにお預けになった物品又は現金並びに貴重品について、滅失、毀損等の損害が生じたときは、それが、不可抗力である場合を除き、当ホテル（館)は、その損害を賠償します。ただし、現金及び貴重品については、当ホテル（館)がその種類及び価額の明告を求めた場合であって、宿泊客がそれを行わなかったときは、当ホテル（館)は15万円を限度としてその損害を賠償します。
2. 2.宿泊客が、当ホテル（館)内にお持込みになった物品又は現金並びに貴重品であってフロントにお預けにならなかったものについて、当ホテル（館)の故意又は過失により滅失、毀損等の損害が生じたときは、当ホテル（館)は、その損害を賠償します。ただし、宿泊客からあらかじめ種類及び価額の明告のなかったものについては、当ホテル（館)に故意又は重大な過失がある場合を除き、5万円を限度として当ホテル（館)はその損害を賠償します。

1. 1.宿泊客の手荷物が、宿泊に先立って当ホテル（館)に到着した場合は、その到着前に当ホテル（館)が了解したときに限って責任をもって保管し、宿泊客がフロントにおいてチェックインする際お渡しします。
2. 2.宿泊客がチェックアウトしたのち、宿泊客の手荷物又は携帯品が当ホテル（館)に置き忘れられていた場合において、その所有者が判明したときは、当ホテル（館)は、当該所有者に連絡をするとともにその指示を求めるものとします。ただし、所有者の指示がない揚合又は所有者が判明しないときは、発見日を含め7日間保管し、その後最寄りの警察署に届けます。
3. 3.前2項の場合における宿泊客の手荷物又は携帯品の保管についての当ホテル（館)の責任は、第1項の場合にあっては前条第1項の規定に、前項の場合にあっては同条第2項の規定に準じるものとします。

宿泊客が当ホテル（館)の駐車場をご利用になる場合・車両のキーの寄託の如何にかかわらず、当ホテル（館)は場所をお貸しするものであって、車両の管理責任まで負うものではありません。ただし、駐車場の管理に当たり、当ホテル（館)の故意又は過失によって損害を与えたときは、その賠償の責めに任じます。

1. 宿泊客の故意又は過失により、当ホテル(館)が損害を被ったときは当該宿泊客は当ホテル（館）に対し、その損害を賠償していただきます。

宿泊客が支払うべき総額

備考

1. 1．基本宿泊料はフロント及びホームページにに掲示する料金表によります。
2. 2.子供料金は小学生以下に適用し、大人に準じる食事と寝具等を提供したときは大人料金の70%、子供用食事と寝具を提供したときは60%、寝具のみを提供したときは30%をいただきます。
   寝具及び食事を提供しない幼児については、10%をいただきます。（幼児料金を設定するホテル・旅館に限る。)

宿泊客が支払うべき総額

(注)

1. 1．%は、基本宿泊料に対する規約金の比較です。
2. 2.契約日数が短縮した場合は、その短縮日数にかかわりなく、1日分（初日）の違約金を収受します。
3. 3.団体客（15名以上）の一部について契約の解除があった場合、宿泊の10日前（その日より後に申し込みをお引き受けした場合にはその引き受けした日）における宿泊人数の10%（端数が出た場合には切り上げる。）にあたる人数については、違約金はいただきません。

当ホテルと宿泊客との間の宿泊契約に関する紛争は、日本法を準拠法とし、当ホテルの所在地を管轄する大分地方裁判所または別府簡易裁判所をもって第一審の専属的合意管轄裁判所とします。当ホテルが被った損害につきましても、同じものとする。ただし法の抵触のルールは適用しない。